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巡回指導/行政監査対策支援について

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貸切バス事業者に対する巡回指導・行政監査対策とは?

平成25年9月の通達により運送業の監査方針及び行政処分等の基準が大幅に強化され、重大・悪質な法令違反については、「30日間の事業停止」の処分が下されることになりました。

また、平成29年6月15日に公示された「一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について(自動車局長通達)」の改正では、国の監査は、過去に重大な事故を引き起こしたり、重大な事故に結びつく法令違反が疑われる継続的な監視が必要な貸切バス事業者に重点を置くこととし、当該事業者に対しては、毎年度1回以上の監査を実施することとなりました。

他方、それ以外の貸切バス事業者については、各ブロック毎に指定される一般貸切旅客自動車運送適正化機関が行う巡回指導を通じて法令遵守の状況を確認することとなりました。

※一般貸切旅客自動車運送適正化機関として都道府県バス協会及び各地区貸切バス適正化センターが指定されています

そのため、都道府県バス協会や各地区適正化センター(一般貸切旅客自動車運送適正化機関)による巡回指導時に、以下のケースに該当する違反事項が見付かった場合には、運輸支局に「速報」され、運輸支局による行政監査が実施されますのでご注意ください。

●点呼を全く実施していない
点呼の実施記録が保存されていない、点呼の実施記録に係る帳簿に記載が全くされていない

●運行管理者・整備管理者が全くいない
選任されている運行管理者が全くいない、選任されている整備管理者が全くいない
→それぞれの資格者がいても、法令に基づく届出がされていない場合は、速報の対象となります

●定期点検整備を全く実施していない
定期点検整備記録簿が保存されていない、定期点検整備記録簿に記録が全くされていない

●改善基準告示に著しく違反している
運転手の拘束時間、運転時間、休憩・休息時間に関する基準や労働基準法の重大違反がある

運送業専門の行政書士が全力でお手伝いします!

運行管理者資格を有する運送業専門の行政書士が、豊富な知識と経験で貴社をサポートします

当事務所では、運行管理者の資格(旅客・貨物)を有する行政書士による自主点検・巡回訪問などを通じ、運送業の巡回指導・行政監査対策のサポートを行っています。現在、運送業の巡回指導・行政監査対策サポート強化キャンペーン期間中につき、通常、5万円(税別)~の月額顧問料を3万円(税別)~にてご対応させていただきます
※1営業所を追加する毎に1万円(税別)の追加報酬をご頂戴いたします

また、今なら、お問い合わせいただいた事業者の方に、自主点検シートを無料で配布しております。

なお、初回のご相談は無料でお受けしておりますので、ご気軽にお問い合わせください(ただし、出張相談を除きます)。


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