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貸切バス事業更新許可申請サポート

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貸切バス事業免許の更新制がスタートしました!!

平成29年4月1日より貸切バス事業の更新制が導入され、貸切バス事業を継続するためには、有効期間内の2~4か月前までに主たる事務所を管轄する運輸支局へ更新許可申請を行う必要があります。

有効期限を過ぎると貸切バス事業免許は自動的に失効し、新たに貸切バス事業免許を取得し直さなければなりません。そのため、貸切バス事業を継続する場合には、貸切バス事業更新手続を失念しないよう十分にご注意ください。

また、更新申請時に、①「安全投資計画」及び「事業収支見積書」が提出できない場合、②財務状況の安定性が著しく欠ける場合、③「役員の法令試験」に合格できない場合には、貸切バス免許が更新されませんのでご注意ください。

1.「安全投資計画」及び「事業収支見積書」の提出

貸切バス事業許可については、新規と更新の申請時に、将来的に安全投資が計画的に行われるかを財務面から審査するため、新たに申請書の添付書類として、次回の更新申請時までの6事業年度分の「安全投資計画」及び「事業収支見積書」を提出することが求められます。

●「安全投資計画」…運転者や運行管理者の確保、車両の取得や点検整備等に関する計画書類

●「事業収支見積書」…法令上求められる人件費、車齢や走行距離に応じて求められる整備費等を前提として、収支が適切か審査するための見積り書類

※「安全投資計画」及び「事業収支見積書」の詳細については、下記をご参照ください

また、更新申請時には、申請書の添付書類として、別途、過去5事業年度分の「安全投資実績」及び「事業実績報告書」の提出が必要となります。

【安全投資計画】
(1)輸送の安全を確保しつつ事業を適切に遂行するために必要な投資が適正に実施される計画内容になっていることが求められます。
また、安全投資計画には、次の①~⑩についての記載が求められます。

①更新までの期間における事業の展望
②更新までの期間に実施する事業及び安全投資の概要
③運転者、運行管理者、整備管理者の確保予定人数
④車両取得予定台数及び保有車両台数
⑤車両の点検及び整備に関する計画
⑥ドライブレコーダーの導入計画
⑦初任運転者及び高齢運転者に対する適性診断の受診計画
⑧日本バス協会の実施する貸切バス事業者安全性評価認定申請計画
⑨認定事業者による運輸安全マネジメント評価受診計画
⑩その他安全の確保に対する投資計画

(2)安全投資計画は、許可を受けようとする年の事業年度開始の日から当該許可の有効期限満了の日までの6事業年度分の計画を策定する必要があります。

【事業収支見積書】
(1)安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有していること。

また、事業収支見積書には、次の①~⑥についての記載が求められます。

①営業収益
②上記「安全投資計画」(1)③~⑩に係る費用
③適正化機関に納入する負担金の額
④営業外収益
⑤営業外費用
⑥他事業からの繰入

(2)上記「安全投資計画」(1)③~⑩に係る費用について所要の単価を下回る単価に基づく収支見積りとなっていないこと

(3)事業収支見積書について計画期間中毎年連続で赤字となっていないこと

(4)許可を申請する年の直近1事業年度において申請者の財務状況が債務超過ではないこと

(5)安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有しているかどうかについて、専門的な知見を有する者から見て適切なものであること

※新規許可事業者が事業許可の更新をする場合、上記「安全投資計画」「事業収支見積書」に加え、次の書類の提出が必要となります
①安全投資実績
②事業収支実績報告書

2.財務状況の安定性が著しく欠ける場合

更新時において、申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合には、更新できないこととなっています。

3.「役員の法令試験」に合格すること

更新時にも役員法令試験を改めて受験する必要があります。この法令試験の正答率が90%未満の場合には、更新の許可は認められません

貸切バス事業者安全性評価認定制度において1つ星以上を取得している事業者については、役員法令試験が免除されます

当事務所では、役員の法令試験対策の一環として「役員法令試験対策集」の販売を行っており、下記の貸切バス事業更新許可申請代行業務をご依頼いただいた事業者の方には、特典として「役員法験試験対策集」をご贈呈いたします

運送業専門の行政書士が全力でお手伝いします!

運行管理者資格を有する運送業専門の行政書士が、豊富な知識と経験で貴社をサポートします

<サポート内容>
①更新申請に向けた審査基準の確認及び助言(運輸局への事前確認・調査を含む)
②準備書類一式のご案内及びヒアリングシート・添付書類(様式)のご送付
③更新申請書類の作成・提出
④役員法令試験対策集の提供及び助言
⑤更新申請後の補正対応(運輸局とのやり取りなどの窓口業務を含む)

<料金>
30万円(税別)~
※1営業所で車両台数10両未満のケース
※1営業所を追加する毎に5万円(税別)の追加報酬をご頂戴いたします
※車両台数を10両追加する毎に3万円(税別)の追加報酬をご頂戴いたします

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