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セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)認定申請サポート

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セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)の認定を受けませんか?

平成29年4月1日より貸切バス事業の更新制が導入され、貸切バス事業を継続するためには、有効期間内の2~4か月前までに更新許可申請を行う必要があります。
また、貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している場合を除き、更新許可申請受付後に改めて役員の法令試験を受験する必要があります。

セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)のメリット

(1)貸切バス更新許可申請時の役員の法令試験が免除されます

法令試験等の申請に係る初回の試験実施日時点で、公益社団法人日本バス協会の実施する貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以上を取得している事業者にあっては、法令試験の受験が免除されます。
※法令試験については、「役員の法令試験対策支援について」をご参照ください

(2)巡回指導・行政監査対策になる

全ての貸切バス事業者は、バス協会及び適正化機関による巡回指導、運輸局による行政監査の対象となります。
現在、安全優良事業者については、毎年1回の巡回指導が免除されるなどの優遇措置が検討されています。

(3)旅行業者・利用者(官公庁)から選定されやすくなる

旅行業者や国・地方自治体に配布される「貸切バス選定・利用ガイドライン」では、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)の認定を受けている貸切バス事業者を選定する際の重要な評価要素・参考情報の1つとして取り上げています。

(4)訪日外国人旅行者向け貸切バス特例制度の利用(臨時営業区域の設定)ができる
日本バス協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の認定を受け、かつ、法令遵守の点で問題のな
い貸切バス事業者は、訪日外国人旅行者の運行につき、次の臨時営業区域を設定することができます。
①営業所が所在する県を管轄する運輸局の管轄区域(地方ブロック)
➁運輸局の管轄区域に関わらず、営業所が所在する県に隣接する県
※通常の営業区域は営業所が所在する都道府県(出発地又は到着地)

運送業専門の行政書士が全力でお手伝いします!

運行管理者資格を有する運送業専門の行政書士が、豊富な知識と経験で貴社をサポートします

当事務所では、運行管理者の資格(旅客・貨物)を有する行政書士による訪問指導などを通じて、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)の認定のサポートを行っています。
現在、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)の認定サポート強化月間につき、通常、5万円~(税別)の月額顧問料を3万円~(税別)にてご対応いたします

※1営業所を追加する毎に1万円(税別)の追加報酬をご頂戴いたします

また、遠方の貸切バス事業者の方には、セーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)認定申請のみのご支援も行っております。
報酬15万円~(税別)1営業所を追加する毎に5万円(税別)の追加報酬をご頂戴いたします

なお、初回のご相談は無料でお受けしておりますので、ご気軽にお問い合わせください(ただし、出張相談を除きます)。

 

<申請料> ※税込み

貸切バス車両数 バス協会会員事業者 非会員事業者
31両以上 174,300円 205,000円
11両~30両 130,900円 154,000円
10両以下 86,700円 102,000円

<報酬> ※税別

新規申請のケース コンサルティングあり(6か月)
※標準コース
月額3万円~
コンサルティングあり(3か月)
※短期集中コース
月額4万円~
申請書類作成 15万円~
追加報酬(2営業所以降:1営業所につき) 5万円~
更新申請のケース コンサルティングあり(3か月) 月額3万円~
申請書類作成 10万円~
申請書類作成のみ 15万円~
追加報酬(2営業所以降:1営業所につき) 5万円~

 


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